医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、石破茂首相は28日、3段階で予定していた限度額の引き上げについて、第1段階の今夏は実施する一方、26年と27年はいったん凍結し、今秋までに再検討する考えを表明した。「政府として、患者団体を含む関係者の意見を承った上で、改めて方針を検討し決定したい」と述べた。
衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。患者団体などの声を受け、長期間の治療が必要な人の負担増を見送る方向を示したが、さらに踏み込んだ。一方、野田氏は25年の引き上げを凍結し、患者団体らを交えて1年間協議することを求め、議論は平行線だった。
第1段階の今夏には、現行の所得区分ごとに2.7～15%の増額を想定。70歳未満の所得区分の場合、限度額の計算のもととなる基準額は8100円増の8万8020円になる。
首相が「再検討」を表明した26年以降は、現行の5区分を13区分に細かくした上で、基準額を引き上げる方針だった。最終形で真ん中の所得区分となる人は、現行から5万8500円増の13万8600円にする考えだった。
政府・与党内には全面的な凍結を求める声も強く、今年からの一時凍結も浮上したが、財源確保をめぐる政府内の慎重論もあり、部分的な凍結で決着した。今年分のみ実施する方針について、首相は「（制度）見直しから10年が経っている。その間の経済物価動向の変化を踏まえたものだ」と説明した。
